相続税の計算体系|大阪・堺筋本町|遺言相談・相続手続き専門の行政書士事務所

各人の相続税の課税価格

相続税は、財産を取得した者のその取得した財産の価値に応じて税額を算出する形式をとっています。

本来の相続遺贈財産の価額＋みなし相続遺贈財産の価額－非課税財産の価格－債務控除額＋生前贈与財産の加算額＝各人の相続税の課税価額(千円未満切捨)

本来の相続遺贈財産

被相続人が死亡時に所有していた現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、貴金属、電話加入権などの一切の財産

みなし相続遺贈財産

生命保険金等
被相続人の死亡を保険事故として支払われる生命保険契約・損害保険契約の保険金(死亡保険金)

退職手当金等
被相続人が死亡退職したことなどにより相続人等に支払われる退職手当金、功労金、慰労金などで被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したもの

相続税の非課税財産

墓地、仏壇、仏具、相続人が受け取った生命保険金や退職手当金などの一定の金額など財産の性質、国民感情、公益性や社会政策的な見地から課税対象とすることが適当でない財産については、相続税の非課税財産としています。

債務控除

相続税を課する場合、権利(積極財産)ばかりだけでなく義務(消極財産)についても考慮することとしており、権利の価額から義務の価額を控除し、その残額を取得した財産の価額とします。この義務の価額を控除する制度を債務控除といいます。

葬式費用は被相続人の債務ではないが、相続に伴って必然的に支出する費用などの債務控除が認められます。

生前贈与加算

相続の開始が近いことを知った相続人等が、被相続人の生前に贈与を受けることで相続税の負担を不当に軽減されること等を防止するために、相続開始前3年以内にされた贈与については、相続税の課税価額にその贈与財産の価額を加算することとしています。

　

相続税の総額

相続税の総額は、実際の遺産の分割状況とは無関係に、被相続人の遺産額を法定相続人が仮に取得したものとして税額を算出することにより、その被相続人から遺産を取得したすべての者の相続税額の合計額を求めるために設けられた規定で、遺産の分割状況に左右されずに税額が確定されます。

各人の課税価額の合計－遺産に係る基礎控除(3000万円＋600万円×法定相続人の数)＝課税遺産額

各相続人の取得金額×税率＝各相続人の税額

各相続人の税額の合計＝相続税の総額(百円未満切捨て)

遺産に係る基礎控除

各相続人等の課税価格の合計額がこの控除額以下である場合には、相続税には課税されません。
養子も法定相続人に算入されますが、実子がいる場合は法定相続人の数に参入できる養子の数は1人で、実子がいない場合は、2人までとなります。
相続放棄があっても、放棄がないものとして法定相続人に算入します。