遺言執行サポート

遺言執行パック料金（消費税別）

サポート内容 相続財産
～3000万円未満 3000万円～
6000万円未満		 6000万円～
1億円未満		 1億円以上
遺言執行の代行 240,000円 360,000円 480,000円 480,000円＋
(相続財産-1億円)*0.6％

※相続財産が1億円以上のお客様
詳しいお話を伺った上でお見積りとさせていただいております。
上記は、参考価格として記載させていただいております。

遺言執行パック料金として含まれるもの

  • 遺言執行サポートに関する相談費用
  • 相続人の調査費用
  • 相続人関係図の作成費用
  • 相続財産の調査費用
  • 財産目録の作成費用
  • 遺言書に記される相続財産分配の手続き費用
  • 遺言の執行者就任通知書の作成費用
  • 遺言の執行手続き報告書の作成費用

遺言執行時の費用（※遺言執行パック料金に含まれない費用）

上記の遺言執行パック料金以外に必要な費用として以下の費用が必要となります。

  • 相続人の調査、相続財産の調査を行う際に必要な書類（戸籍、登記簿等）の取得費用
  • 遺言執行の手続きを行う際に必要な旅費交通費、通信費
  • 遺言書に記されていない相続財産の分配手続き
  • 各種契約書作成費用（借用書、金銭消費貸借契約書、債務承認弁済契約書など）

パック料金や基本料金に含まれない必要な費用

1.相続人の調査、相続財産の調査を行う際に必要な書類（戸籍、登記簿等）の取得費用

※下記の費用は市区町村で異なります。

内容実費に関する費用(ご参考)
戸籍全部事項証明書450円程度/1通
除籍謄本・改製原戸籍謄本750円程度/1通
住民票の除票や戸籍の附票300～350円程度/1通
上記証明書を郵便定額小為替証書で扱う場合+100円程度/1通

2.公証役場でお支払いただく手数料（公正証書遺言の場合）

公正証書にのせる財産の総額基本手数料
100万円以下5,000円
100万円超 200万円以下7,000円
200万円超 500万円以下11,000円
500万円超 1,000万円以下17,000円
1,000万円超 3,000万円以下23,000円
3,000万円超 5,000万円以下29,000円
5,000万円超 1億円以下43,000円
1億円超 3億円以下43,000円＋財産5,000万円までごとに13,000円を加算
3億円超 10億円以下95,000円＋財産5,000万円までごとに11,000円を加算
10億円超49,000円＋財産5,000万円までごとに8,000円を加算

上記の手数料に追加して、用紙代や諸費用として数千円程度が必要となり、相続人等の数や遺言内容によっては、基本手数料のほか別途に数万円程度の公証役場費用が追加となる場合があります。

3.証人の手配に要する費用（公正証書の場合）

公正証書遺言が作成される当日、証人2名が立ち会うことが法律上決められております。
公正証書遺言作成時、当事務所から証人2名の立会人として担当させていただく場合、2名分の日当2万円（公証役場までの交通費込み）を追加でいただいております。

なお、証人2名のうちの1名は、私（行政書士とくまつよしはる）がつとめます。
これに対する証人費用は不要です。
ご希望の場合はお申し付けください。

証人となることができない者（民法974条）

  • 未成年
  • 成年被後見人
  • 被保佐人
  • 推定相続人
  • 受贈者及びその配偶者並びに直系血族
  • 公証人の4親等内の親族等

4.不動産の相続登記にかかる登録免許税

登記を申請するには、登録免許税という税金がかかります。
固定資産税評価証明書の評価額（1,000円未満は切り捨て）が課税価格になり、それに1,000分の4を乗じた額（100円未満は切り捨て）が登録免許税となります。 不動産が複数ある場合は、固定資産評価額を合算してから1,000円未満を切り捨てて計算します。
固定資産税評価証明書は、4月1日以降に登記を提出する場合は、4月1日以降に最新のものが出るため、それ以前に取得した前年度の評価証明書を添付することはできませんので注意が必要です。

5.各種契約書作成費用（消費税別）

内容費用
借用書15,000円
金銭消費貸借契約書30,000円
金銭消費貸借契約公正証書50,000円
債務承認弁済契約書30,000円
債務承認弁済契約公正証書50,000円

6.預貯金等の残高証明書の発行手数料（消費税別）

※下記の費用は金融機関で異なります。

内容実費に関する費用(ご参考)
預貯金の残高証明書700～800円程度/1通
英文残高証明書
お客様指定様式の残高証明書		2,000円/1通

7.税理士報酬・司法書士報酬

提携税理士による税務申告等や、司法書士による不動産の名義変更等の専門家費用は別途必要です。
無料で概算を算出いたしますので安心してご検討ください。